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日本の強震観測 †防災科学技術研究所の強震観測 †防災科学技術研究所は、地表に強震計を有するK-NETと、地表と地中に強震計を有するKiK-netの二つの観測網を有する。K-NETの観測地点数は1000以上、KiK-netの観測地点数は約700となっている。観測された強震記録は、ウェブサイトから入手できる。 国土交通省河川・道路等施設の地震計ネットワーク †国土交通省の事務所、出張所あるいは道路、橋等の所管施設近傍の地盤(地表面)上に、20〜40km間隔で全国約700か所の観測点を有する。最大加速度とSI値(スペクトル強度値)の情報は、国土技術政策総合研究所に集約され、ウェブ上で提供されている。
港湾地域強震観測 †国土交通省や一部の自治体などの港湾関係諸機関の相互協力のもと、港湾施設を対象とした強震観測が行われている。全国の61に港湾に119台の強震計が設置されており、記録の収集処理は港湾空港研究所が行っている。観測された強震記録は、ウェブ上に公開されている。 建築研究所の強震観測 †建築研究所は、主に建物を対象とした強震観測網を有している。観測地点数は約80となっている。建物の基部や地盤上の強震記録はウェブ上で提供されている。 東京大学地震研究所の強震観測 †東京大学地震研究所は、伊豆駿河湾、足柄平野、信州、南関東などに計67点の強震観測地点を有している。一部記録はウェブ上に公開されている。また、首都圏周辺の地方自治体等の協力を得て、各自治体で得られた強震記録も統合した首都圏強震動総合ネットワーク(SK-net)を運営している。SK-netの強震記録は、「国、公、私立大 学及び国、公立研究機関の教官・研究者又はこれに準じる者」は共同研究として利用できる。 名古屋大学の強震観測 †名古屋大学は東山キャンパス内で、複数の中低層建物を対象に強震観測を行っている。強震記録は、ウェブサイトから入手できる。 気象庁の震度計ネットワーク †気象庁が全国の約660か所に配置している震度計は、強震計としても機能する。大きな地震が発生した場合は、主な強震記録が気象庁のウェブサイトで公開される。また、ある程度以上の地震の強震記録は、のちに気象業務支援センターから頒布される。 地方自治体の震度情報ネットワーク †1995年兵庫県南部地震の後、各都道府県は地震後即座に情報を収集するため、震度情報ネットワークを整備した。基本的に市町村単位で震度計が置かれ、総数は約2600地点に及ぶ。これらの震度計でも強震記録が得られ、一定以上の記録は気象庁が収集し、気象庁の強震記録とともに頒布されている。また、一部の自治体の記録は、「大都市圏強震動総合観測ネットワークシステム」の枠組みで整理されている。 横浜市強震計ネットワーク †横浜市は、災害応急対策に役立てることを目的として市内42箇所に強震計を設置している。震度分布はウェブ上に表示され、観測記録は申請して利用することができる。 関西地震観測研究協議会 †産官学共同の強震観測プロジェクトとして、関西地域において自前観測点20地点と管理点5地点の合計25地点で強震観測を行っている。会員となれば地震発生直後に記録を入手できる。また、2000年までの比較的大きな記録は、CD-ROMで頒布されている。 電力会社 †電力会社では、自社施設の耐震安全性の確認・向上のため、強震観測を行っていることが多い。一部の記録は、日本地震工学会からCD-ROMで頒布されている。 電力中央研究所 †露頭岩盤上を中心に、全国30地点で強震観測を実施している。ウェブ等によるオンラインでのデータ公開は行われていない。 ＮＴＴファシリティーズの強震観測 †NTTグループの強震観測は1959年に始まり、現在では、全国の主要な通信建物(74ビル)で観測を続けている。1995年の兵庫県南部地震や2011年の東北地方太平洋沖地震などの多くの記録を用いて、通信建物・設備の耐震基準の策定や地震対策技術の開発を行っている。なお、ウェブ等によるオンラインでのデータ公開は行っていない。 未整理分 †
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