i. 強震観測で考慮すべきこと

  1.  学術的な知見を論文や報告書にまとめて公表することにより,建物の耐震性を検証する上で貴重な資料となる。
  2.  官公庁の建物などであれば,大地震時の復旧対策拠点となる場合が多いため,地震観測結果の住民への開示や建物の健全性の推定に用いる。
  3.  地震観測により,免震建物や制振建物の効果が確認されれば,例えばBCPに対する会社としての取り組みをアピールする。

 ここで,特に1.に対する留意点として,地震観測を行っている建物が自ら保有するものであれば問題ないが,そうでない場合は覚書を交わすなどして,観測されたデータの扱いを予め定めておくことが必要である。観測データを公表し易いような体制とすることが肝要である。

  1.  強震計測装置の設定確認
  2.  データ回収
  3.  動作確認
  4.  バッテリーの交換(必要に応じて)

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